昨今仮想通貨が話題になっていますが、ほとんど仮想通貨≒暗号資産の意味合いで呼ばれていて、インターネット上、つまりデジタル上での財産を指すものになります。
暗号資産の特徴として、第三者を介さないという特徴が挙げられます。
日本では2017年から暗号資産に関しての法整備が行われ始めました。
(=国として仮想通貨を認知)
法令的には2020年5月から「仮想通貨」は「暗号資産」と呼称されるようになったようです。
仮想通貨の概要
仮想通貨の大きな特徴として、銀行を介さないで当事者間で直接取引されるものなので、これまでの通貨の概念を大きく変えました。
そこが今後の一番の魅力であり、課題でもあります。
新しい概念の通貨になるので、もちろん法定通貨のような国家の保証があるわけではないので、現在ではビットコインはじめ、価値が上昇しているものが多いですが、国家の方針などが大きく定まったりするタイミングが来た場合には価値が一気に下がるリスクは大いにあり得るので、経済動向などは目が離せません。
2021年6月には、中米のエルサルバドルで世界初の国家としてビットコインを法定通貨と認める動きがありますので、世界的には追い風傾向にあるように感じます。
エルサルバドルでは、国民の約7割が銀行口座を持っていないという背景があり、そういった人達も金融、経済活動にこれまで以上に関われる機会を設けられる狙いがあるなど、様々な理由はあるようですが、賛否両論もあるようです。
2022年1月26日には、国際通貨基金(IMF)から、ビットコインを自国の法定通貨として認めないように指摘している流れも出てきています。ますます、世界的な仮想通貨の動向から目が離せません。
仮想通貨に関しては、ある種特定の国家のテコ入れの影響を受けにくい通貨の側面があるので、世界レベルで注目され、頻繁に取引されています。
もう一つ通貨としての大きな違いは、仮想通貨は基本的には通貨の上限が決まっているものがほとんどで、追加で銀行が通貨を発行するようなことは基本的にできない点も挙げられます。
したがって流通量(需要と供給)がダイレクトに価値の変動に影響します。
ビットコインなどは上限数の90％が既に市場で取引されています。
仮想通貨の走りであるビットコインが2009年に運用開始されはじめてから、様々な仮想通貨が生まれています。
ビットコインから派生した通貨もいくつか存在し、そういったものはアルトコインと呼ばれていて、そういったものを含め、仮想通貨は1万種類を超えています。
それに合わせて、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所が登場し、仮想通貨の保有と取引が急速に拡大しています。
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仮想通貨の特徴
1.中央管理者が存在しない
仮想通貨の大きな特徴として、特定の管理をしている国家や銀行などの組織がいない点で、仮想通貨を保有している当事者同士で直接取引できる点です。
P2P(Peer to Peer)という方式が採用されていて、当事者同士での取引情報で管理されます。
電子マネーも実態を持たない点では、仮想通貨と似ており、知らない人から見ると、混同されるかもしれません。
電子マネーは、管理者(企業)が発行し、発行元の企業が価値の保証しています。基本的には法定通貨と同等の価値で決済できるものがほとんどです。（ポイントに近いです）
ただ、現金を何かしらのサービスで電子マネー化をすると、その発行元のサービス以外では使用できません。基本的には現金には換金できない点と個人間で自由には取引できない点も大きく異なる点です。
それに対して仮想通貨は特定の管理者(企業)が存在しません。
仮想通貨の種類によりますが、法定通貨との交換が可能な点と個人間でも自由に取引ができるという点にあります。
2.発行上限が決まっている
仮想通貨全般に共通しているのは、発行量の上限が決められていて、ビットコインを例に挙げると、2021年12月中旬には上限数の2100万のうち、1889万が市場に供給されていて、およそ90%に達しています。
新規発行が行われない通貨は法廷通貨との大きな差の一つに挙げられます。
ただ例外もあって、イーサリアムは発行枚数は決まっていません。
上限数が決まっている理由は通貨としての希少性を保つ側面が強いようです。
一方、日本円に限らず、法定通貨はある程度成熟している市場になるので、大幅に価格の上昇または下落が起きるとその国家や中央銀行が新規で通貨を発行したり金利をコントロール、様々な金融政策を大局的に行うことで価値の担保する仕組みになっています。
3.換金ができる
電子マネーと大きな違いにもなりますが、仮想通貨は相場状況で価格は変動しますが、対応する法定通貨と換金が可能です。
また、投資商品としての価値もあります。
保有していることで、現在大幅に価値が上昇している側面も大いにあり、経済状況や相場に応じて売買できる点も仮想通貨の特徴の一つです。
仮想通貨の使い方
1.投資/投機
仮想通貨の利用面で、一番過熱しているは、投資と投機ではないでしょうか。
ビットコイン(BTC)を例に挙げると2021年11月には最高値の1BTC=約756万円を超えていて、2021年当初は約340万でしたので、約45%も価値が上昇しています。
他にもイーサリアムやリップルなども価格としてはビットコインほどではないですが、仮想通貨市場全体が大幅に価値は上昇しています。
2.送金/決済
中央管理者がいない仮想通貨は個人間での取引ができます。
最近ではビットコインなど決済通貨として様々なサービスが導入している流れもあるので、より仮想通貨が日常に溶け込み始めていることを実感します。
また海外送金なども通常の法定通貨よりも送金手段がシンプルな為、割安でかつ手間なく送金することも可能です。
3.分散型プラットフォームでの使用
仮想通貨の中には、プラットフォームと連動した通貨も登場しています。
例えば、通貨の発行上限数の定められていないイーサリアム(プラットフォーム)におけるイーサ(ETH)が代表的な仮想通貨です。
2021年ではイーサリアムはビットコインに比べ、仮想通貨とプラトフォーム連動の価値の認知が影響し、価値の上昇率はビットコインの45%ほどに対して、イーサは500%ほど上昇しています。
今後は特にブラットフォーム連動型の仮想通貨の使い方によって、その価値も加速度的に上昇するのではないでしょうか。(ex.NFTマーケットにおけるイーサリアムなど)
仮想通貨の仕組み
1.公開鍵暗号方式
この方式は仮想通貨に限らずですが、公開鍵暗号方式と呼ばれる2つの鍵を利用してデータのやりとりを行うものです。
その２つの鍵は「公開鍵」と「秘密鍵」があり、それを交換することで取引ができる仕組みになります。
手順としては、
■公開鍵暗号方式の仕組み
１-受信者が秘密鍵を使い公開鍵を作成
２-送信者が受信者の公開鍵を取得
３-暗号化したいモノを送信者が公開鍵を使って、暗号化して送付
４-受信者が3を受け取り、秘密鍵を使って暗号を解き、受け取る
少し話が逸れますが、、
公開鍵暗号方式に対して共通鍵暗号方式というものがあります。
公開鍵暗号方式と違う点は、鍵を1つだけ使用するものになります。
1 -送信者が共通鍵を使い、コンテンツを暗号化 2 -受信者も共通鍵を使い、暗号化されているコンテンツを復元する
この2つの方式、「公開鍵暗号方式」と「共通鍵暗号方式」を組み合わせた技術をウェブサイトなどで使用されているSSLというものがあります。
SSLは、公開鍵暗号方式を使って、通信内容を暗号化するための共通鍵暗号方式をサイト運営側と閲覧者側で共有します。
共通鍵を使うことで個人情報、ログインデータなどの通信データが暗号化されています。
もう一つ代表的なものは、ネットでのクレジットカード登録があります。
サイトで登録された方は多いのではないでしょうか。
その際にこのSSLという技術を使っているので、第三者にデータを見られても、内容を特定されることを防止しています。
アドレスでも区別ができて、基本的に「https」で始まっているサイトは適用されています。
（ちなみに当ブログもこの方式です）
話を戻しまして、
「公開鍵暗号方式」では、公開鍵と秘密鍵の2つを発行します。
秘密鍵から公開鍵を発行し、その逆は行えません。
公開鍵は自由に使う事ができ、秘密鍵は所有者だけが使う事ができます。
秘密鍵は絶対人に教えてはいけません！
ビットコインでの送金では、送り先のアドレスを公開鍵で作成し、ユーザー本人しか知り得ない秘密鍵をデジタル署名として使うことで、第三者が介入する余地を防止しています。
2.ブロックチェーン
ブロックチェーン技術はこれまでの中央集権型の仕組みから、独立された分散型の台帳を成立させる技術としてビットコインの開発の途中から生まれた背景があります。
取引のデータはトランザクションと呼称され、複数のトランザクションをブロックと定義していて、その取引の集合体のブロックを鎖(チェーン)で繋ぐ構造であることから、ブロックチェーンと呼ばれるようになりました。
このブロックがそれぞれ独立していて、その都度チェーンで繋ぐ構造がブロックを改竄されることを防いでくれます。
3.マイニング
仮想通貨もNFTも、このブロックチェーンという技術がベースとなっています。
ブロックチェーンそのものは中央機関的な組織が運営しているわけではなく、「マイナー(採掘者)」と呼ばれる人達がマイニングという作業をすることで成立しています。
マイニング(採掘するの意)とはブロックチェーンのブロック (情報)を追加する作業を指し、その作業を行う人はマイナーと呼ばれています。
具体的には、取引データ(トランザクション)を検証し、新たにブロックを作成するために取引データ(トランザクション)を収集します。
ブロックに取引データ(トランザクション)が記録されていることの承認作業が完了すると、ブロックチェーンに記録されることになリます。
この一連の作業がマイニングの流れで、ブロック生成とブロックに記録されている取引データ(トランザクション)の手数料がマイナーの報酬となり、その都度に支払われる仕組みになっています。
仮想通貨のメリット
セキュリティ面
仮想通貨はデジタル上のセキュリティ技術であるブロックチェーンと公開鍵暗号方式の2つにより強固なセキュリティ面が保証されているので、データの改竄やなりすましなどが難しい仕組みで運用されています。
大手と呼ばれている暗号資産(仮想通貨)取引所で言うと、大手証券会社運営のコインチェックやGMOグループのGMOコインなど、業界では信頼性の高い運営元が運用しているので問題ないと思います。
取引がいつでも可能
もう一つ投資商品で特徴的なのは、株式や外国為替証拠金取引(FX)は土日は取引が原則できないのに対し、仮想通貨は24時間365日のいつでも取引が可能な点です。
つまり、常に相場が動いています。
平日メインで働くサラリーマンなどにはありがたいですね。
市況にもよりますが、平日相場、週末相場が通貨によって、大きく動くことも多いです。
少額でも取引可能
株式投資などと違って、少額でも取引できることが大きなメリットの一つです。
投資で資産形成する上で資金力は必須ですが、投資のスタートとして始めたい人にはとてもありがたいと思います。
少額からでもどういったものか実際触れることは大きいと思います。
ビットコイン(BTC)を例に挙げますと、0.001BTCからスタートできます。
(時価は変動しますが、2021年末時点では1BTC=550万ほどでしたので、0.001BTC=5500円から取引できます)
仮想通貨のデメリット
まだまだ新しい通貨概念なので、現在の価値から大きく下落リスクを抱えている点です。
現在ではブロックチェーン技術や魅力的な部分が強すぎる印象ですが、世界規模、国家規模で大きな規制や制約が入るかもしれません。
よく言われていることではありますが、投資は自己責任という認識をより意識して、慎重に取引を行う方がいいと思います。
もう一点は税制面での待遇です。
株式投資などで得られる利益(配当金)の課税は、一律20.315%と優遇されていますが、仮想通貨の利益は雑所得扱いになります。
昨年の2021年は仮想通貨バブルと呼ばれるほど、ビットコインを始めとした仮想通貨市場全体の相場が急騰した年でもありました。
給与所得のある人は合算されてしまいますので、累進課税の対象になっていますので、15%~55%の税率が適用されます。
なかなか節税に関しては難しいかもしれませんね。
あとは、仮想通貨の税金の課税のタイミングなど難しい部分もあるので、大きな利益を得たことで大きな税金が課税され、支払えない人(いわゆる破産)が続出していることなどがニュースでも度々取り上げられています。
大きな利益を得た人は、仮想通貨に詳しい税理士などに相談することをオススメします。
まとめ
仮想通貨をまだ知らない方は、全くわからない用語ばかりのオンパレードだと思います。
でも、これから近い将来この技術が日常になっている未来は間違いなく来ると思います。
ニュースでも度々聞くことも多い仮想通貨に触れてみることが、何より理解することの近道になるはずです。
仮想通貨を購入するためには、仮想通貨取引所の口座を作成しておく必要があり、特に口座を作るのにお金はかかりません。
初心者にもわかりやすく、オススメの仮想通貨取引所を最後にご紹介したいと思います。
気になる人は是非覗いて見てください。
コインチェックは、大手証券会社でもあるマネックスグループ株式会社の子会社になったコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所です。
国内最大級の取り扱い通貨と、アプリダウンロード数については業界No.1(HP参照)の仮想通貨取引所で、コインチェックでしか取扱のない仮想通貨も取り扱っています。
仮想通貨の分野のスピード感は本当に早いです。
その時に口座を持っているかどうかはかなりアドバンテージになると思います。
是非この機会に一つは持っておくことで、すぐに行動できるように準備しておきましょう！
今後、こちらのブログでは投資を始め、仮想通貨の分野もまだまだ自分も勉強しながらではありますが、初心者の人でもわかりやすい情報を発信できたらと思っています。
それでは！
