なぜ投資が必要？
お題目であるそもそも「投資」をする必要があるのかについてですが、おそらく2つの観点が挙げられます。
人によって目的が違うと思いますが、大きくは「老後資金」、「教育資金」ではないでしょうか。
老後資金は自分のため、教育資金は子供のためと、人それぞれで異なるとは思いますが、この2つが代表的な投資の始めなければならない理由です。
投資を始める上で、「なぜ？」を理解することで、必要性を理解し、継続していけなければ、将来的に資産を作っていくことができません。
投資はすぐに結果を出せるものではないので、途中でやめてしまっては意味がありません。
初めに動機の部分を理解する必要があります。動機を理解する必要もありますが、将来的に自分に必要なお金を具体的に数字として、理解することも重要です。
投資の中では、公的年金のように日本では義務付けられているものもあります。
それだけで十分でしょ？
他に必要ないじゃん
このような考え方で、社会人生活を長く送ってしまうことは非常に危険です。投資において、時間というのは、圧倒的アドバンテージになるからです。
結論、年金だけでは足りないことを理解しておくべきだからです。
最近では、国が投資で税金が優遇されるようなNISA(少額投資非課税制度)、iDeco(個人型確定拠出年金制度)など、国としても投資を推奨している制度もあることからも明らかです。
株式投資のはじめ方[株の仕組みから証券口座の開設方法を解説]
日本人と欧米人のお金の考え方の違い
日本は特に金融リテラシーが低いと言われていますが、僕も身の回りに投資やお金の話題を日常会話で話す機会は皆無な生活圏の人間でした。今では、個人事業主として仕事を始めてから、あらゆる面でお金のことは嫌でもついて回ってきますから、考えざる終えません。
きっかけはなんでもいいかもしれませんが、勉強してみるといかに日本人が投資について知るべきかを眼前に叩きつけられるような気持ちになりました。
まずは自分からなんでもいいので、調べるくらいには関心を持つべき世界なわけです。
「万が一に備えて、貯金はしておきなさい」
このワードは日本人なら親に言われたことはありませんか？
頷く人は多いのではないでしょうか。(僕もそうです)
「万が一に備えて、投資はしておきなさい」
こんなこと言われて育つ日本人がどれだけいるのでしょうか。
圧倒的少数派だと思います。
もちろん、余剰資金を全て投資に回せという意味ではありません。
投資で資産を作ろうとすると、どうしても時間がかかりますから、現金と金融商品を組み合わせて生活すべきという考えがいかに日本人の生活とかけ離れたものになってしまっているか、欧米と比較してみると一目瞭然です。
こちらは日本人の金融資産構成のグラフになります。
現金として保有しているのが、資産の半分以上を占めています。
投資関連の、株式と投資信託は10%強の割合です。
対してこちらは米国の金融資産の構成です。
比較してみるとわかりやすいですが、現金として保有している割合が顕著に現れています。
日本は54.3%に対し、米国はわずか13.7%しか現金として保有していないようです。
株式と投資信託の割合も日本が13%に対し、米国は44.8%でおよそ3.5倍です。
データから見ても明らかなほど、意識が違うことはわかります。
米国圏では、積極的に投資・運用をすることが日常レベルで浸透し、実践している人が多く、日本人は超低金利にも関わらず全く増えない銀行に預けている人の割合が多い。
これでは、将来的どちらが資産を結果的に増やしているかはいうに及ばない結果となってしまうわけです。こちらを見ていただけた人は、まず自分の資産構成と見比べて、積極的に米国よりの資産構成を取り入れていく事をお勧めします。
年金問題
年金を説明するにあたり、日本の大きな流れとして、少子高齢化が挙げられます。
これは年金の運用方法にダイレクトに影響しているからです。
簡単に年金の仕組みを説明すると、現在社会人として、日々納めている将来的に自分で貰う為の年金は、現在定年を迎えている高齢者に支払われています。
この仕組みは理解されている人は多いと思います。つまり、自分たちが将来的に貰う為の給付される年金は、現在社会で働いている人達で賄われている仕組みで運用されています。
これまではこの仕組みで問題なく回っていましたが、様々な側面で、将来的にそのバランスは段階的ではありますが、崩壊することは感覚的に理解できると思います。
将来自分達が貰う時代には、その年金として支払っている社会人つまりは子供の人口が劇的に少なくなることが明らかだからです。
最近では、年金が立ちいかなくなる兆候の一つに、年金受給者の年齢が段階的に引き上げが行われました。
これはかなり衝撃的なことではないでしょうか。
現在社会人である人は、もちろん心配になる必要性がありますが、もっと長い目で見た今後の日本の将来を考えると、ますます先行きが不安になってしまいますよね。。
子供が減ってしまうこと＝・・・
個人レベルではどうしようもないことですが、本当にどうなっていくのでしょうね・・・
日本が抱えている問題
少子高齢化が進むことが、年金の仕組みの崩壊を招いているように、他にも様々な点から日本という大きな枠で見た時のマイナスファクターが数多くありますので、そちらについて説明していきたいと思います。
年金を支える人数の減少→社会保障費の拡大
現状は少子高齢化は時代が進むにつれ、加速度的に進行していきます。
出生率も年々下がっていますし、、、
こちらのデータは、日本の全人口から65才以上の年金受給者の割合と65才以上の人口と20-65才未満の人口の比率から、年金受給者一人当たりを支える20-65才の人口の割合を算出しています。
統計データから考察してみると、65才以上の人口は年々大きくなる一方で、20-65才未満の人口が減少していることで、分母である支える層の人口比率も年々下がっています。
高齢者 ＜ 社会人、高齢者 = 社会人であれば、年金を運用する上では問題ありませんでしたが、
高齢者 > 社会人になってしまうことが明らかな現代では、いずれ立ちいかなくなることが明白です。
つまり、現状支えている社会人の数が少なくなり、支えられる高齢者の数は変わらない、あるいは増えることで次第に立ちいかなくなります。
2005年には、3人で1人を支えている状況が、2015年には1人を支えるのに2.1人分、2065年なると1人を支えるのに1.2人というデータが国勢調査や人口推計からの統計がでています。
もちろん、単純な数値だけでは言えることではなく、少子高齢化に対する対策も行われていて、マクロ経済スライドなど、長期的に保険料の負担と給付の均衡を図るように中長期的な施策を行われています。
とはいえ、統計的な数字を見ると明らかですから、社会保障費がこれまでより必要=増えることになります。国の様々な制度のほとんどは税収で成り立っていますから、言わずもがな・・というやつですね。
低成長が続いている日本経済＝税収の伸び悩み
こちらも経済に興味がなくても、日々生きているだけで感覚的に感じているあたも多いのではないでしょうか。
いわゆる経済成長率を数字で表した、GDP(国内総生産)と呼ばれるもので比較していきたいと思います。各国でいわゆる「国の経済力」の目安として見られることが多いです。
2020年成長率予測を代表的な国と比較すると、、
2107年時点の日本のGDPはおよそ546兆円で世界第3位でした。
IMF(国際通貨基金)は、2021年4月に「世界経済見通し(WEO)」の発表で、2020年の世界の経済成長率(実質GDPの伸び率)を-3.3%と発表し、2021年には+6.0％と予測しています。
2020年には主要国では中国のみ＋2.3％と軒並みマイナスになる中で、新型コロナウイルスの流行にかかわらず、成長著しい国家と言えます。
アフターコロナと言われる2021~2022年には、景気回復が世界的にも見込まれていますが、その中でも主要国でも成長率を比較するだけでも、主要国の中では数字を芳しい数値とは言えないのではないでしょうか。
一概には言えませんが、GDP(国内総生産)は、一定期間の国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額で算出されます。(日本企業の海外支店など、国外は含まれません)
劇的な成長が見込めないことは、国家として主要な財源である税収に直結しているので、社会保障にまわせるような期待も得られないことも不安視される要因になります。
国の財政悪化→国力の低下+消費税の増税ループ
財政悪化は今に始まったことではなく、バブル崩壊後は一貫して悪化しています。
財政悪化の要因が様々ですが、年々政府が抱える債務残高は膨らみ続けています。
これは構造的赤字とまで言われており、不安要素を上げてしまうとキリがないのが現状です。
財政悪化は国力に繋がりますから、国から国民への様々な支援なども、手広く手厚くはできないことが現状です。
こういったマイナスファクターのループから、劇的に脱却しない限り、短期的な効果しか得られない消費税の増税という政策が度々行われることになります。
これでは、経済的な購買力の低下、日本の経済力の低下に繋がり、今後ますます段階的に引き上げられると考えておいた方が良いでしょう。
国民一人一人がそういった国家的な経済力をふまえて、自助努力することが必要になってきます。
日本社会の賃金格差の拡大→平均年収の停滞
MF(国際通貨基金)は、2017年に、先進国における労働所得のシェアは、1980年代から低下傾向にあると報告をしています。
また、OECD(経済協力開発機構)によると、1990年〜2009年にかけて、富裕国30カ国のうち、26カ国で労働分配率が平均的に低下していると発表しています。
日本に限ったことではないようですが、直接的な原因は財政赤字が増え続けていることが起因しているようです。
大きな要因の一つとして、単純な作業の自動化(AI)や、社会全体の流れとして、様々なサービスのIT化も起因しています。
これでは、国力の源である税収も下がることと同義なので、悪循環である以下の流れの政策をすることが多いためです。
賃金が抑制される ↓ 消費者の需要が停滞 ↓ 税収以上の支出を国が総需要の補填(国が負債を抱える)
上記は一般論で、ここからが日本特有の理由として推測されます。
社会の流れが肉体労働をベースとした職業では、賃金も頭打ちの職業が多く、それだけではとても老後の為に資産を形成することが難しいことは、日本の平均年収を見ても明らかです。
2021年9月時点で、国税庁によりは発表された日本の平均年収は約430万円でした。
平均年収だけで一概に言えることではないですが、職業のジャンル、ポジションで、賃金格差は大きく変わることはもちろん、日本特有な理由として、低賃金の肉体労働(非正規労働)に従事する人口が圧倒的に多く、日本全体の賃金水準が低くなっているわけではなく、この賃金格差が明確に存在していることが大きな理由の一つとして推論できます。
もちろん、最近では新型コロナウイルスの影響により、例年とは異なる理由が数多く存在すると思いますが、コロナ禍以降ますます加速する流れが予測されます。
一時話題にもなった、「同一労働、同一賃金」はどこにいったのでしょうね。。
今回は、昔から水準の高いような職業は除きますが、大きく分けると、肉体労働系の仕事とインターネットに特化したサービスに関連する仕事です。
この2つの職業では、大きく水準が異なる背景として、求められるスキルが異なることはもちろんですが、スキルによって効率的に利益に繋げることが、圧倒的にネットに特化する仕事の方が効率的で単価も高いからです。
僕自身も以前は、いわゆる肉体労働系の職業メインで働いていました。
今では4:6くらいの割合で、ネットを駆使するような仕事と組み合わせるような仕事をしているので、その賃金の格差は実感しています。
体幹として、肉体労働系はより稼ぐことの難しい流れは止められませんが、活かすことは可能だと思います。(僕もそうです)
今の仕事の将来性を一度考えて、「〇〇×SNS」(ex.コンテンツ×Youtube)など、何かしらインターネットのサービスで掛け合わせることができれば、ビジネスとしてスケール(拡張)させることが可能になるので、是非検討してみることをお勧めします。
このブログもそういった収益につながると嬉しいですね！
今では、悲しきかな人件費はあらゆるビジネスで、コスパの悪い原価としてみられてしまう時代に突入してしまっている実感があります。
預金では増えない+日本円の価値は下落し続けている
長期的な低金利時代
こちらも現在では、言わずもがな常識レベルで浸透しつつあるかと思います。
マイナス金利政策と呼ばれえる金融政策が導入され、銀行は企業や個人に対して、融資がしやすくなり、結果お金の流れが活発化し、景気を上向きにする効果を狙ったものですが、結果はいかがでしょうか。
この政策の目的は、国民に貯蓄ではなく、消費を促すためのものでした。
政策の意図は、「なるほど確かに」と思いますが、上記であげてきたような、様々な要因で国力 の低下、賃金格差の問題などから、国民が貯蓄するようなお金を消費に回せるほどの積極的な要素があまりにも少ないのが現実ですよね。
結果的に長期的なこのマイナス金利政策が長くなっている原因の一つではないかと推測できます。
これはお互いにとって、悪循環の流れを作ってしまっています。
銀行にとって、金利は大きな収入源ですし、お金の流れが活発化できないのであれば、銀行側にとってもメリットがありません。
いずれにしても、すぐにこの悪循環から脱却することは考えにくいので、より貯蓄よりな考え方でお金を増やすことのできる比較的利回りのいいネット銀行に預金を移したり、投資信託のようなリスクの低い投資商品を購入するような動きが活発化しています。
日本円の価値が下落し続けている現状
為替相場を追っていると、近年の日本円は価値が下落し続けています。
特にドル円で分析をすると、顕著にその動きがわかります。
上図は2021年のドル円のチャートです。
年間を通して一方向性が続く相場は中々珍しいのですが、2021年当初は1ドル=104円台でした。
それが年間を通して見ると、緩やかな右肩上がりのチャート形成になっています。
12月末時点では1ドル=114円台後半と約10円の円安方向で進み続けていました。
2021年は年間を通してドル高/円安が続いた稀な年になったとも言えますね。
今年は新型コロナウイルスなど突発的な外敵要因もあるとは思いますが、円安の流れは止めるような要因が中々経済状況を見ていても見当たりません。
上図は、2016年〜2021年のドル円の相場です。
為替相場は成熟された市場と世界的にも認識されていますが、ドル、ユーロ、円は、特にその動きは一方向(売り/買いのバランス)に動くことが少ない特徴にあります。
近年の相場の動きを見ても、一年通して一方向で動くような年は稀で、何かしら外的要因の影響が大きいことが多いですが、特に2020年からのコロナ禍から、アフターコロナと呼ばれる時代に入りつつある、2022年の動きは世界的にも注目されています。
つまり、比較的にあまり価格も変動しない安全資産とも言われている日本円ですが、預金等で現金で保有しているだけでは、金利で増やしていくことはほぼ絶望的なので、日本人こそ金利を意識して、外貨預金をはじめ、様々な投資に積極的にならないと、将来的に資産を形成していくことが難しいわけです。
こうした背景を細かく分析することで、日本円の価値に対するリスクオフ対策として、外貨預金は有効な手段になることは明らかです。
[初心者でもできるスイングトレード]スワップポイントを稼ぐ高金利通貨ペアのトレード戦略
日本は長寿国である＝将来の資産形成が必要
長く生きることができることは素晴らしいことですが、ここでトピックとして挙げるということは、マイナス面、不安要素の話になります。。
日本は世界的に見ても、長寿大国に挙げられますが、昔と比較しても大きく伸びていることがわかります。これは時代が進むにつれ、数字にも顕著に現れています。
上図は、昭和35年〜令和元年までの日本の平均寿命を表しています。
昭和35年では、男性約65才/女性約70才であり、令和元年には男性約81才/女性約87才で次第に年齢も上がっています。
男女ともに約1.25倍となっています。
世界的に見ても、長寿という面では、米国や中国を抑え、第一位です。
大きな理由はやはり医療技術の発展が大きく影響していますし、肉食ベースの欧米より、バランスの取れた日本食の生活が起因していると考えられます。
長く生きられるということは、その分の老後資金も昔よりも必要となってきていることは、必然ですので、より将来への資産形成が必要になってきている時代に突入しています。
老後資金の作り方
金融庁が、65才から30年間で公的年金だけで補えない老後資金の不足は2000万円になるとのレポートを発表するなど、「老後2000万円問題」なども一時話題になりました。
「高齢社会における資産形成・管理」で95才まで生きた場合、2000万円の金融資産の切り崩しが必要になることを、公的年金に頼ったライフプランでは資金不足になるという問題です。
もちろん、一概に言えることではなく、個人ベースでそれぞれ生活水準がありますので、自分自身で一度金額として算出してみることをお勧めします。
年々、平均寿命は上がっており、年金受給の年齢が引き上げられることなど、ますます将来に対する懸念材料ばかりが増えています。
将来的に、老後破産、老後貧困といった状況に陥らないためにも、すぐにでも資産形成をはじめることが先行きの不安を払拭するという意味でもスタートすることが重要かもしれません。
生活費を見直す=お金の見える化
老後資金の代表的な貯め方として、下記5つのポイントを見直すことから始めた方がいいでしょう。
人それぞれありますが、生活費を始め、日々の自分のさまざまな消費の見直すことからが第一歩です。
そういった倹約で浮いたお金を投資に回すこともできます。
そういった上でも、まずは「お金の見える化」が必要です。
これをやるだけで、数万円近くの倹約が見込めるはずです。
もちろん倹約した分を娯楽に使ってしまっては本末転倒ですよ~
まずお金の意識をする上で、何に浪費してしまっているか、あるいは今の支出のバランスを知りたい人には、2つのやり方をお勧めします。
まずは現金使用を極力控え、カード決済等データをまとめやすくする必要があります。
(現金使いでももちろん大丈夫ですが、より手間がかかります)
- 現金使用をなくし、日頃からカード、アプリ決済に集約
→家計簿アプリに紐付け→毎月の支出を把握する - 現金使用をなくし、日頃からカード、アプリ決済に集約
→エクセルやアナログの家計簿にまとめる
長期的に見て、1のやり方が一番最適だと思います。
2は単純に面倒臭いですよね。
その上で、いわゆる家計簿アプリで管理する方法ですが、僕も使用しているオススメのアプリをご紹介します。
Money Forward ME(マネーフォワードミー)は、株式会社マネーフォワードが展開する利用者数1000万人を超える銀行やクレジットカード、証券やポイントを含め、金融関連サービスの履歴を自動で家計簿として作成してくれる資産管理サービスです。
自分で常に使っている全てのお金のキャッシュフローを把握することはなかなか大変ですよね。
連携さえしておけば、自動で行ってくれるので、わかりやすく可視化してくれます。
毎週ごとにメールで通知もしてくれますし、アプリで常に把握することも可能です。
始め方も簡単です。
アプリをダウンロード→連携したいカード類を連携→アプリでお金を見える化してくれます。
これから投資を行う上で、日頃のランニングコストの見直しが一番有効な節約になるはずなので、まずは自分の使っているお金の流れを意識するだけで、自然とお金の無駄遣いがなくなってくるはずです。
余談ですが、確定申告サービスも展開していて、個人的にこちらもお世話になっています(笑)
無料でも利用できますので、ぜひ一度利用してみてください。
(プランによっては有料あり)
以下の項目のお金のキャッシュフローをアプリで行えば、一元管理で見えやすくなるので、お試しださい。
食費
見直してみると、意外に使いすぎている一番の支出が食費です。
元々の倹約家でない限り、毎月かかっている食費から、1~2万円ほどの節約も可能です。
特に外食やコロナ禍で需要が高まったデリバリーなど多用している方は、特に月ベースでいくらかかっているかを見直してみることをお勧めします。(めちゃくちゃ便利ですけどね)
通信費・スマホ代
現代人であれば、必須である携帯電話も大きな支出ですよね。
まずはいわゆる３台大手であったキャリアも、最近では格安SIMと呼ばれるこれまでの1/2~1/3以下の料金で、利用できるものが登場しています。
こういったものを変更するだけで、大きく支出を減らすことが可能です。
格安の中でには、電気料金、Wi-Fiなど関連したものも割引されるようなサービスもあるので、色々と見直してみると倹約できることが多いと思います。
保険
20代の方はそれほど考えたことはないかもしれませんが、30代に入ったり、家庭を持つようになると、色々な側面で保険の重要性を感じる方は多いのではないでしょうか。
一概には言えない部分はありますが、一般的にみると、平均寿命は年々高くなる傾向で、高齢になるにつれ、様々な病気にかかるリスクはもちろん上がりますが、公的な医療保険の健康保険で済む方はわざわざ高額な民間保険に入る必要性はありません。(その分を投資に回せますし)
基準額を超えた医療費がかかる際には、高額療養費制度(※厚生労働省保健局より)などもありますので、一度ご検討する価値はあるのではないでしょうか。
車関連
地方在住の方は、必需品の一つにもなりますが、特に維持費面でのランニングコストが大きい点です。日々のガソリン代、税金、車検代、保険代、月々のローン代など算出してみるとなかなか大きな支出になりますので、仕事で使用するような場合を除き、一度見直すことをお勧めします。
住宅/家賃
持ち家、賃貸それぞれ人によって異なりますが、特に持ち家でのローンを抱えている方は、上記の他のポイントを見直しつつ、これから購入を検討している場合は、老後のライフプランを検討しつつ、適正な住宅を購入し、適正な住宅ローンを組む必要があります。
賃貸の場合は、今の家賃が適正なのか？
その上で、家賃を下げることができる人は、どんな倹約よりも投資に回せる資金を増やせる手段の一つになりますので、一度生活水準の見直しもお勧めいたします。
長く勤続し、貯蓄する
これは当たり前と言えば当たり前ですが、資金を作ることで一番直接的な方法だからです。
長く働くことも重要ですが、自分の給料も年齢とともに、あげられるような働き方をすることで、投資にまわせる資金の確保にも繋がります。
金融商品を購入し、運用する
こちらが当ブログでのメインテーマで、今後様々な種類をについてご説明していきたいと思いますが、公的年金以外に複数の金融商品を持つことは、当たり前になりつつ時代に突入しています。
特に自営業で長く勤務が続くような方は、年金も会社員(正社員)より支給される給付額も少ないので、より必要な将来的に資金が必要になります。
国としても推奨している観点で、リスクが比較的低く、税制面で優遇されている以下の商品から入ることが第一歩になります。
NISA(少額投資非課税制度)を利用する
株式などリスクの低い投資信託に投資でき、運用利益や分配金にかかるおよそ20%の税金が非課税になる制度です。細かくは、NISAとつみたてNISAと2種類から選ぶことができます。
■NISA(※つみたてNISAより自由度は高い) 非課税投資枠:120万円/年 非課税期間:最長5年間 投資方法:自身で購入〜売却できる 投資できる商品:日本株・外国株・投資信託など ■つみたてNISA 非課税投資枠:40万円/年 非課税期間:最長20年間 投資方法:自動積立 投資できる商品:厳選された投資信託
NISAは、年間投資非課税枠は120万円で最長5年で期間は短く、個別株など自分の好きな銘柄も含めて購入できますので、つみたてNISAより年間の非課税枠も大きく、自由度は高いですが、短期〜中期向けの投資向けです。
つみたてNISAは、年間非課税枠は40万円と小さいですが、期間は最長20年間と非常に長いので、長期の投資信託向きです。
ただし、個別株などは対象外で、優良な積立投資銘柄のみが対象なので、アクティブかつ投資額が大きい投資には向いていませんので、銘柄を絞り、積立投資専用として利用している人も多いので、少額コツコツ投資には最適です。
NISA、つみたてNISAにおすすめな口座はSBI証券です。
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iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用する
iDeCo(イデコ)と呼ばれるこちらの制度は、年金とは別に自分で毎月積立する方法で、掛け金とその運用益の合計額を60才以降に受け取ることができる制度です。
運用する上でのメリットは、掛金は全額所得非課税、運用益と分配金も非課税、年金または一時金での受け取り時に一定額まで非課税という3点の税制優遇がされています。
会社員、自営業の方で、毎月の上限額は決められていますが、特に自営業の方にお勧めの制度です。
投資的視点は人生のあらゆる点で役に立つ
様々な切り口でご説明してきましたが、一つ一つの情報はこれまで意識していない人にとっては、頭の痛くなる話ばかりだったのではないでしょうか？(敬遠されがちな印象もあります)
僕もはじめはそうでした・・・・面倒くさそうだし・・・
いずれ誰もがぶつかる壁なので、早めに理解をすることで、様々な部分で意識が変わるきっかけにもなります。（体験談）
なぜかと言いますと、単純にこういった話は日常会話で誰かと話すことがありましたか？
振り返ってみると、僕自身はありませんでした。
強いて挙げるなら、会社員時代の年末調整での所得控除欄での生命保険について、話したことがあるくらいです。。
あくまで個人的な見解ですが、働いてお金を稼ぎ続けるということはもちろん大事ですが、それ以外の稼ぎ方、資産の作り方を知れたということが大きかったですね。
興味を持ち始めると、自分で様々な投資について調べ始め、それぞれの特徴があることがわかり、その奥深さも実感できました。
他責思考から自責思考で物事を考えるようになる
投資は、数ある中で自分に合った投資を選ぶことが重要なわけなので、自分のライフスタイル、今後のライフプランに合わせて、他責思考ではなく、自責思考で考えることが多くなるはずです。
これは普段の仕事にも有益になることが多いです。あくまで体験談になりますが、会社員時代では僕はこの他責思考のタイプで、何かと自分の実力不足を棚にあげた部分は多かったように思います。
現在は個人事業主として、仕事をしていることも関係していますが、他責思考云々などといっていられる余裕は正直ありません。常に自責思考で物事を決めていかないと、立ち行かなくなりますし、他責思考で考えている人では個人で実業を成功することはできないでしょう。
もちろん、会社員の方でも、他責思考では目の前の仕事をこなしているだけでは、今のポジションからの昇進は難しいのではないでしょうか。自分の周りで、仕事ができる人と自分を比較してみるのが一番わかりやすいので、一度比べてみて、自己分析してみてはいかがでしょうか。
結論、全ての面において、投資ではリスクは孕みますが、あらゆる面で自己成長にも繋げることができるので、まずは投資の世界に少しでも関わってみることが重要だと思います。
金融リテラシーが身に付く
投資をすることのメリットで資産を形成すること以外にもう一つメリットがあると考えています。
普段の生活の些細なお金に対する意識(=マネーリテラシー)が大きく変わるきっかけになり、日本をはじめ各国の経済情報に対する意識が変化していることに気づきます。
投資の世界は、広く世界情勢と切っても切り離せないからです。
ここまでの話も知らない人からすると、専門的な知識のように感じるかもしれませんが、投資をする上で自然と情報として身に付く知識でもあります。
より、アクティブな投資を行う人は、より専門的で幅広く常に旬な情報のキャッチアップすることが必要になってきます。
まとめ
投資の世界に関わることで、一つ一つの小さな気づきの積み重ねが、投資の重要性と面白さを知ることに繋がっていく世界だと考えています。
きっかけはなんでも良いと思いますが、継続が何より大事な世界でもあるので、今の日本の現状や自分の現状を一度見つめ直して、将来の資産形成に繋げていくことが必要になっている時代に入っていることは間違いありません。
「あの頃には投資をしておけば・・・」
というタイミングが絶対来ます！人によってそれが早いか遅いかです。
投資における資産形成はすぐに結果ができるものではなく、いかに継続コツコツと行うことで将来の自分、子供、家族のために作っておくべき金融資産です。
「誰」の為という部分も人それぞれ、目的も人それぞれですので、投資のやり方もその数だけ違います。すぐに結果ができないこそ、気づいた時にいかに行動に移すことができるかが大きな分かれ道です。
「明日やろうは馬鹿やろう」
と昔、先輩に言われたことがあります。(これは仕事の話ですが)
僕にとって、この言葉は今でも何か迷った時に、頭の中で度々リフレインするワードです。
本質的なパワーワードですよね。
この記事を読んで頂いた方に、今後も同じ長い道のりである投資ライフを僕自身もブログを通して色々発信していければと思っています。
それでは！
